開業届の出し方｜個人事業主になる前に知っておきたい基本

個人事業主として始めると決めたものの、開業届の出し方がよくわからない。税務署と聞くだけで、なんだか難しそうに感じてしまう。そんな人も多いと思います。

結論からお伝えすると、開業届は「個人事業の開業・廃業等届出書」という1枚の書類を、住んでいる地域などを担当する税務署に出す手続きです。今はオンラインでも提出できます。この記事では、2026年時点で確認できた基本をまとめます。制度は変わることがあるので、最新の情報は必ず国税庁の公式サイトで確認してください。

開業届とは何か

開業届は、「個人で事業を始めました」と税務署に知らせるための書類です。正式な名前は「個人事業の開業・廃業等届出書」といいます。

所得税のきまりでは、事業を始めたら出すことになっています。出さなかったことによる罰則はないとされていますが、出す義務があるものなので、事業を始めたら早めに出しておきましょう。

開業届を出しておくと、次のような場面で役立ちます。

• 事業をしていることを示す書類の一つになる
• 青色申告を選ぶときの前提になる
• 屋号つきの口座を作るときなどに、控えを求められることがある

いつまでに、どこへ出すか

提出の期限

開業届は、事業を始めた日から1か月以内に出すことになっています。事業を始めた日（開業日）は、自分で「この日から始めた」と決めた日で大丈夫です。

期限を過ぎてしまっても、気づいた時点で出せば問題ないとされています。慌てずに、できるだけ早く出しましょう。

提出先

提出先は、納税地を担当する税務署です。ふつうは住んでいる住所が納税地になります。どこの税務署が担当かは、国税庁の公式サイトで調べられます。

開業届の出し方は3つ

開業届の出し方には、主に次の3つがあります。

1. e-Tax（オンライン）で出す

国税庁のオンラインの仕組み「e-Tax」を使えば、家から提出できます。マイナンバーカードがあると手続きが進めやすくなります。会計ソフトの会社などが提供している、開業届を作れるサービスを使う方法もあります。

オンラインで出した場合は、受け付けたことを知らせる通知を、控えとして保存しておきましょう。

2. 郵送で出す

書類を印刷して記入し、税務署に郵送する方法です。控えを返してほしい場合は、控え用の書類と、切手を貼った返信用封筒を同封します。

3. 税務署の窓口で出す

税務署に直接持っていく方法です。わからないところをその場で聞けるのが安心です。受付の時間や方法は税務署によって違うことがあるので、事前に確認しておきましょう。

出すときに必要なもの

開業届を出すときは、主に次のものを用意します。

• 開業届の用紙（国税庁の公式サイトからダウンロードできます）
• マイナンバーがわかるもの
• 本人確認ができるもの

マイナンバーカードがあれば、1枚で両方を確認できます。カードがない場合は、マイナンバーがわかる書類と、運転免許証などの本人確認書類を組み合わせて使います。

また、2025年からは、提出した書類の控えに税務署が日付の印を押す扱いが見直されています。控えがどのように扱われるかも含めて、最新の情報を国税庁の公式サイトで確認しておくと安心です。

あわせて考えたい青色申告の申請

開業届と一緒に考えておきたいのが、「青色申告」です。青色申告は、きちんと帳簿をつける代わりに、税金の面で有利な扱いを受けられる仕組みです。

青色申告をしたい場合は、開業届とは別に「所得税の青色申告承認申請書」を出す必要があります。新しく事業を始めた場合は、原則として事業を始めた日から2か月以内が期限とされています。開業届と同じタイミングで出しておくと、出し忘れを防げます。

青色申告で受けられる控えの金額や条件は、帳簿のつけ方や申告の方法によって変わり、制度の見直しが行われることもあります。具体的な金額や条件は、国税庁の公式サイトで最新の情報を確認してください。判断に迷うときは、税務署や税理士に相談するのがおすすめです。

まとめ

開業届は、個人で事業を始めたことを税務署に知らせる、1枚の書類です。

• 事業を始めた日から1か月以内に、納税地の税務署へ出す
• e-Tax、郵送、窓口のどれかで出せる
• マイナンバーがわかるものと、本人確認ができるものを用意する
• 青色申告をするなら、申請書もあわせて準備する

手続きの内容は変わることがあるので、最新は国税庁などの公式サイトで確認してください。開業届を出すと、事業を始める実感がぐっとわいてきます。手続きの前に、事業の中身を整理しておきたいときは、相談しながら進めることもできます。