補助金でホームページを作るには？持続化補助金の基本と注意点

「ホームページの制作費を、補助金でまかなえないかな」。開業したばかりの方や、予算を少しでもおさえたい方なら、一度は考えることだと思います。実際に、条件が合えばホームページの費用を補助の対象にできる制度があります。

ただし、先にお伝えしたい結論があります。補助金は「申請すればもらえるお金」ではありません。審査があり、ルールも細かく、お金が入るのは原則として事業が終わったあとです。仕組みを知ったうえで、使うかどうかを判断することが大切です。

この記事の内容は、2026年10月時点で確認できた情報をもとにしています。補助金のルールや金額、締切は回ごとに変わります。最新は必ず公式サイトや公募要領で確認してください。

ホームページに使われることが多い補助金

個人事業主がホームページ制作で検討することが多いのが、「小規模事業者持続化補助金」です。

これは、小さな事業者が販路を広げるための取り組みにかかる費用の一部を補助する制度です。チラシやホームページ、新しいサービスづくりなど、売上を伸ばすための取り組みが対象になります。

2026年時点の通常枠では、補助上限は基本50万円、補助率は対象経費の3分の2と案内されています。賃金の引き上げなどの条件を満たすと、上限が上がる特例もあります。

なお、以前「IT導入補助金」と呼ばれていた制度は、2026年から「デジタル化・AI導入補助金」という名前に変わりました。こちらは業務を効率化するツールの導入が中心です。ホームページ制作が対象になるかどうかは、公募要領で確認が必要です。

ウェブサイト関連費のルール

持続化補助金では、ホームページなどの費用は「ウェブサイト関連費」という区分になります。ここには、いくつか大事なルールがあります。

• ホームページだけでは申請できない：ウェブサイト関連費だけの申請はできません。ほかの販路開拓の取り組みと組み合わせる必要があります。
• 上限がある：これまでの回では、補助金の総額の4分の1までが上限でした。2026年秋に始まる回（第20回）では、上限が30万円（税込）に変わると案内されています。
• 対象になる中身が決まっている：何が対象で何が対象外かは、公募要領に細かく書かれています。

つまり「ホームページを作りたいから補助金を使う」ではなく、「販路を広げる計画があり、その一部としてホームページを作る」という考え方になります。

申請の大まかな流れ

持続化補助金の申請は、おおむね次の流れで進みます。

1. 公募要領を読む：対象者、対象経費、締切を確認します。
2. 経営計画を書く：自分の事業の強み、お客さん、これから何をするかを書類にまとめます。
3. 商工会・商工会議所に相談する：計画を確認してもらい、「事業支援計画書（様式4）」を発行してもらいます。これがないと申請できません。
4. 電子申請する：締切までにオンラインで申請します。
5. 採択を待つ：審査があり、結果が出るまで数か月かかります。
6. 事業を実施する：採択後、交付決定を受けてから発注・支払いをします。
7. 実績報告をして、補助金を受け取る：使ったお金を報告し、確認されたあとに入金されます。

2026年秋の回は、申請の受付が11月に始まり、12月中旬が締切、様式4の発行の締切はそれより前の12月初旬と案内されています。商工会などは締切が近いと混み合うので、早めの相談がおすすめです。

つまずきやすいポイント

補助金を使うときに、よくあるつまずきをまとめます。

• 先に発注してしまう：交付決定の前に契約や支払いをした費用は、原則として対象外です。
• お金が後から入る：いったん全額を自分で払い、あとから補助分を受け取る形です。手元のお金に余裕が必要です。
• 書類が多い：見積書、請求書、振込の記録など、残しておく書類がたくさんあります。
• 採択されないこともある：申請しても、必ず通るわけではありません。
• 補助金ありきで計画をふくらませてしまう：自己負担もあるので、本当に必要なものだけにしぼりましょう。

補助金を使うか迷ったら

補助金は、うまく使えば心強い味方です。ただ、手間と時間がかかります。次のような場合は、使う価値があるかもしれません。

• ホームページだけでなく、チラシや新サービスなど、販路を広げる計画がある
• 公開を急いでいない（採択まで数か月待てる）
• 書類づくりに時間をとれる

逆に、すぐにホームページが必要なら、まずは小さく自分で作り、補助金はあとの大きな取り組みに使う、という考え方もあります。

まとめ

補助金でホームページを作ることはできますが、ルールを知っておくことが大切です。

• 持続化補助金では、ホームページだけの申請はできない
• ウェブサイト関連費には上限があり、回によって変わる
• 交付決定の前に発注しない、お金は後から入る

制度の内容は回ごとに変わるので、最新は公式サイトと公募要領で確認してください。「自分の計画で使えそうか」を考えるときは、地域の商工会・商工会議所に早めに相談してみるのがおすすめです。